人気中華店で出入国管理法違反の疑いが発覚

在留資格法令違反
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[出典:NHK NEWS WEB(2020.9.9) https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20200909/1000053696.html]

この記事の要約

神奈川県内の飲食店で働く中国籍の従業員7人が、在留資格で認められていない業務を担当していた疑いがあるとして、警察は9日、出入国管理法違反の疑いで逮捕するとともに、関係先として運営する会社を捜索した。警察は会社が不正を把握しながら雇っていた疑いもあるとみて調べている。捜索について運営会社の源玉商事は「責任者がいないのでコメントできない」としている。

コメント

外国人雇用は日本人と異なる運用が求められる点が多く、採用する側は関連法令を正確に把握し、適切に対応することが期待されます。一方で、外国人採用は「人手不足」への対処として取り組まれる側面が強く、働いてくれるならとにかく雇いたい、と考えルール無視で採用する企業も少なくありません。
この問題は、今後も根強く残り、むしろ拡大していくと考えられます。なぜなら、日本全体で必要とされる外国人材は、現実には”不足する労働力を補う要素”であるのに対し、建前としては”日本人の代替労働力として捉えてはいけない”ものとして法令・制度が作られるので、ルールと運用とのねじれは解消できないのです。
さらに注目すべきこととして、当の就労者は、どんな仕事であれ日本で働くことを望んでいる場合が多い、という点です。雇用主と就労者との利害が一致しているので、次から次へとルールを無視した雇用関係は増えていくでしょう。
外国人就労の問題は、想像しているより複雑です。技能実習生の問題と、定住者の問題と、今回の問題(おそらく「技術・人文知識・国際業務」で専門性の高い業務をする予定だった外国人)とは全く別物であり、それらを一括に「外国人就労問題」として扱っても全く改善されません。法令違反それ自体は法治国家に生きる者として、働いている外国人も雇っている店側も反省するべきではあります。ただ、それらを悪者として摘発し続けているだけでは、物事は前進しません。どういうルール作りをするのが現実的に関係者たちに利益をもたらすのか、地に足のついた議論をすべきでしょう。空想上の「外国人」と付き合い続けている限り、日本はいつまでも多文化社会を実現できません。

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