新型コロナウイルスの入国制限政策に見られる日本の課題

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[出典:SankeiBiz(2020.9.9) https://www.sankeibiz.jp/business/news/200909/bsm2009090500002-n1.htm]

この記事の要約

4月3日以降、日本は「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」および「定住者」の在留資格を持つ外国人であっても、入国拒否の国に出国した場合、再入国を認められない。一方で、出国したのが日本国籍であれば入国ができる。日本社会への参画度合いではなく、国籍で一括にして新型コロナの入国管理を行っているのは先進主要国の中で日本だけであり、そのような姿勢が海外から不評を買っている。日本は、守るべき”日本人”の定義を真剣に考えるべきである。

コメント

法制度の柔軟性が問われる問題だと感じました。現実には外国人であろうと、日本人であろうと、海外に出てから日本に戻ってきた時に、新型コロナウイルスに感染している可能性は同じです。一方、それを過去に定めた法や制度で管理しようとすると、どうしても実態と合わない部分が出てきます。そのとき、いかに迅速に問題点を修正できるかは、ある意味で国力の一部とも言えるでしょう。
グローバル化が進む現代において、現実と乖離した法制度の運用をしていることは国際社会からの評価を下げ、良好な国際関係が築けなくなってしまう恐れがあります。孤立の道を選ぶなら問題ありませんが、他者と付き合っていくなら、人からどう見られているかは意識しなければなりません。いずれにせよ、日本はどこを目指していくのかについて、明確な方針を定める必要があるでしょう。

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