法務省主催「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策検討会」で当社中村が発表

法務省から要請があり、1015日(月)に開催された「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策検討会」で当社代表の中村が現状及び展望を発表しました。

法務省が設立した「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策検討会」は、日本国民および外国人双方の視点で意見聴取を実施し、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策を検討することを目的としています。

その重要なテーマの一つが「留学生の就職支援」であり、外国人留学生が日本型就職活動に関して直面する課題を具体的事例を挙げて説明しました。

そしてその解決策として、

①:継続就職活動の「特定活動」申請要件の緩和

②:留学生の就職支援実務に強い人材の育成及び組織化

を提言し、参加者からも多くの賛同を得ました。

当日、使用した資料につきましては、法務省ホームページ上にも掲載されていますので、ご高覧ください。

 ◆当社作成の「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策検討会」資料はこちら

2743ページ)

http://www.moj.go.jp/content/001272394.pdf