敬老の日に日本の将来の労働力を考える

総務省統計局は2016918日、翌日の919日に敬老の日を迎えるにあたり、各種統計から見た日本の高齢者動向をまとめたレポートを発表しました。その内容によれば、日本の65歳以上(高齢者)の人口は2016915日時点で3,461万人となり、総人口比は27.3%となることがわかりました。総人口に占める割合が1/4を超えたのは、2014年から継続して3年連続となり、前年からさらに人口・割合ともに数字を上乗せし、過去最高です。

現在のこの状況は欧米などの先進国のなかでも例を見ない急速な高齢化です。そうはいっても高齢化そのものは自然の摂理としてしようがないことです。逆に長寿という意味ではおめでたいことでもあります。大事なのはこの高齢化で起こる問題点をどう解決するのか、です。

 高齢化によって起こる主な問題は下記の3点です。

(1)社会保障費の増大

(2)労働力不足

(3)国内マーケットの縮小

特に(2)に関して政府としては、1)女性の活用 2)シルバーの活用(定年の延長など)の二本柱をこの10年、言い続け、実行してきました。しかし、それだけでは2020年以降必ず追いつかなくなります。政府の出した『一億総活躍プラン』のなかにもありますように、これからの労働力の主流は、外国人それも研修生や移民、不法滞在者ではなく、長く日本で働ける高度外国人材(含む留学生)になると言われています。

 いずれ高度外国人材の活用は大きなトレンドになります。その時のために、今から言語や異文化理解などを含むマネジメントのノウハウをためておくことは、決して損はないと思います。それどころか大きな武器になると思われます。なぜなら今後は外国人社員のリテンション、モチベーションこそが企業の活力になるからです。

 2020年以降の日本企業は、製品・拠点のグローバル化からソフト、特に人材・企業文化のグローバル化が命題になると思います。

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